graphbar128_128個人でクレジットカードを利用するときは、それほど限度額について考えないかもしれませんが、法人カードの場合は、この限度額というのはかなり重要なウェイトを占めています。ここでは法人カードの限度額について解説します。

法人カードの限度額とは?

限度額というのは、法人カードを使ってそのカードで使える最大の金額のことを言います。

  • 限度額が50万円であれば、法人カードは50万円の支払い残高になったら、それ以上は使えません。
  • 限度額が100万円であれば、法人カードは100万円の支払い残高になったら、それ以上は使えません。

では、毎月100万円の広告宣伝費を法人カードで支払いたい法人の場合、限度額は100万円で良いのでしょうか?

答えは「ノー」です。ダメなのです。

なぜかというと、法人カードに限らず、クレジットカードの場合は、銀行口座から引き落としされるまでに1ヶ月~2ヶ月のタイムラグがあるのです。

例えば、月末締め翌月末引き落としの法人カードの場合

10月に100万円利用したら、確定するのは10月末で、引き落としは11月末です。

限度額が100万円だとしたら、引き落としが行われるまでの11月1日~11月末の間は、10月分の残高が残ったままなので限度額はいっぱいまで使われている状態なのです。つまり、法人カード11月は使えないのです。

法人カードの限度額が十分でないと、そのときだけ銀行振込みや他の法人カードでの支払いとなってしまうため、経理の手間が煩雑になってしまうとともに、最終的に経理管理がスムーズに行くように法人カードにしたにもかかわらず、このときは現金、このときは別の法人カード、となってしまっては、経理管理の意味もなさなくなってしまうのです。

法人カードというのは、限度額がいっぱいにならないような限度額設定で利用するべきなのです。

適性な法人カードの限度額は

1ヶ月に利用する経費総額 × ( 2倍 + 0.4倍(バッファー))

と考えると良いでしょう。

  • 毎月50万円の法人カードによる経費支払いが想定されるのであれば、最適な限度額は120万円
  • 毎月100万円の法人カードによる経費支払いが想定されるのであれば、最適な限度額は240万円

と考える方が良いのです。

0.4倍分のバッファーを見ているので、経費が多少上振れても、これだけあれば限度額がいっぱいで法人カードが使えないという事態は避けられるからです。

限度額は増額ができる!

法人カードははじめに希望した金額の限度額が審査で通らなくても、半年~1年以上経過して、問題なく遅延なしで返済が続いていれば、増額の依頼をして限度額を引き上げることが可能です。

筆者の場合、初期設定の限度額は150万円でしたが、1年後に増額依頼をして250万円まで限度額を引き上げた法人カードを使っています。限度額が足らずに法人カードを使えないと、そのときだけ別の支払い方法になってしまい、会計時に大きな手間になってしまうのです。

必要であれば、利用しながら増額をすることを検討しましょう。増額の審査は比較的通りやすいです。

また、増額には一時的な増額と恒久的な増額があります。どうしてもこの月だけ経費が大幅に増加してしまう、その後は元に戻るということであれば、増額審査が通りやすい一時的な増額を依頼しましょう。

限度額の大きな法人カードか?複数枚法人カードを所有する方が良いか?

年会費無料などのコストが少ない法人カードを選ぶ場合には、どうしても法人カードの限度額は100万円、200万円が限度になってしまいます。

これだと限度額が不足してしまうという方も多いのです。

この場合に取れる選択肢は二種類あります。

  1. 限度額が高いステイタス系の法人カードを作る
  2. 限度額が低い年会費が安い法人カードを複数枚作る

の2種類です。これはどちらの方が良いのでしょうか?どちらの方法Hにもメリットとデメリットがあるので、自分に合った方法を選択しましょう。

限度額が高いステイタス系の法人カードを作る

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスカードなどは、限度額は「一律の制限なし」というプラチナカードの法人カードです。

年会費は2万円(税抜)と決して安くはないのですが、限度額は500万円ほど設定してもらうことも可能なので、これ1枚で中小企業の経費であれば、すべて支払いは賄えると言っていいでしょう。

メリット

  • 複数枚の法人カードを使い分ける手間がないこと
  • ひとつのウェブ明細でコストの見えるか、経理管理が可能になること

デメリット

  • 年会費が高額になること

限度額が低い年会費が安い法人カードを複数枚作る

年会費無料、年会費初年度無料の法人カードを2枚、3枚と複数枚作ることで限度額に対応するという方法です。コストはかかりませんが、使い分けるルールを考えておかないと、経理管理が煩雑になってしまいます。

  • 通信費 → 法人カードA
  • 広告宣伝費 → 法人カードB
  • その他の経費 → 法人カードC

というような明確な使い分けができるのであれば、コストも広がらないためメリットはあります。ただし、広告宣伝費だけで1枚の法人カードの限度額では足らないという場合にはおすすめできません。

メリット

  • 年会費のコスト負担が軽い

デメリット

  • 使い分ける手間が発生すること

まとめ

法人カードの場合は、自社で利用する経費の金額に応じて対応可能な限度額の法人カードを選ぶべきです。

法人カード限度額比較