man128_128法人カードは、法人経営者や個人事業主に対して事業用に使えるクレジットカードとして発行されるものです。法人カードによって、法人経営者利用も、個人事業主利用も、両方できるものとどちらかしか使えないものがあります。ここでは法人カードの個人事業主利用と法人経営者利用の違いについて解説します。

引き落とし口座が違う

個人事業主の場合

契約者名義も、引き落とし口座も、個人名義になります。法人カードとは言っても、どちらも個人名義なので契約や引き落とし上は個人向けのクレジットカードと同じになるのです。確定申告でも、個人名義のもので問題ない為、軽費に利用できるのです。

法人経営者の場合

契約者自体は法人経営者(代表取締役)になることがほとんどですが、引き落とし口座は法人名義の銀行口座が指定できます。

税務申告時にも、法人口座からの経費利用という形になるので、法人カードによる支払いは問題なく経費として申請できるのです。

契約者自身が法人経営者(代表取締役)であっても、個人目的で使ってしまうと法人の口座から個人利用の費用が引き落とされることになってしまうため、経理が煩雑になってしまう、経費計上が認められない可能性があるため、あくまでも法人の経費利用のみに使う必要があります。

キャッシングが違う

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、法人カードであってもキャッシング利用ができます。法人カード申込み時にキャッシング枠を希望し、審査がとおった場合ですが最高で数百万円の限度額で借り入れをすることもできるのです。個人事業主の場合は、ビジネスローンなどを利用しなくても資金繰りに法人カードのキャッシングを使うこともできるのです。

法人経営者の場合

法人経営者の場合には法人カードにキャッシング枠はつきません。ショッピング利用のみなのです。法人の場合は倒産リスクも高い為、お金を貸すキャッシングサービスを提供することができないのです。法人の場合は、ビジネスローンや銀行融資など資金繰りは法人カード以外の方法を取る必要があります。

審査が違う

個人事業主の場合

個人事業主の本人の個人信用情報や他社借入の状況、クレジットヒストリー、事業歴など審査されます。

法人経営者の場合

法人経営者本人の個人信用情報や他社借入の状況、クレジットヒストリーとは別に法人自体の事業歴、信用情報、他社借入の状況などが審査されます。法人は別人格なので、契約する経営者個人とは別に法人自体の審査が行われるのです。

個人事業主よりも、法人経営者の方が法人カードの審査は厳しくなってしまうのです。そのため、法人の事業歴がない起業直後の場合はなかなか審査に通らないことも多いのです。

まとめ

前述した

  1. 引き落とし口座
  2. キャッシング利用
  3. 審査

の3つ以外は個人事業主であっても、法人経営者であっても、法人カードの内容はほぼ変わりません。法人成りを検討している経営者の方などは違いを理解しておきましょう。法人成りする前に法人カードを作っておくという方法もあります。