road128_128社員が何十人もいるような会社の経営者が個人と法人を混同することは東京都知事でないかぎりはあまりないかと思います。

しかし、個人事業主から法人成りした直後や社員数が10人に満たない中小企業の経営者の方は法人と個人の使い分けを上手にできずに思わぬ損をしているケースもあるのです。今回は、法人カードを法人と個人のお金の流れを分けるために使うという意味を解説します。

法人と個人のお金の流れは分けないといけない!

税務署に指摘されるリスクがある

東京都知事のように

  • 家族旅行で使った経費
  • 会社の事業で使った経費

を混同してしまったら、当然税務署から指摘が入ります。

税金を使うことには緩いくせに、税金を取る方にはやたらと厳しいのです。しかし、これに文句を言っても仕方がありません。

本来支払わなければならない税金をプライベートな支払いを計上することで逃れているからです。これは節税ではなく、脱税になります。額が高額で悪質な場合には重加算税や刑事責任を問われるケースもあるのです。

だからこそ、税理士や会計士から口を酸っぱく言われるのは

「個人のお金と法人のお金は完全に区別して管理するようにしてください。」

ということになるのです。

とくに個人事業主から法人成りした経営者などは、この感覚がわからず、個人利用も、法人利用も、混同してしまう方が多いのです。

銀行の融資審査にマイナス影響がある

法人のお金の利用と個人のお金の利用がごちゃごちゃのまま、会社経営を続けてしまうと

役員借入金や役員貸付金が頻繁に発生します。

これは、会計をきれいにするのに経理の作業コストが増大することにつながります。

また、銀行が融資の際に決算書を審査するのですがこのときに役員借入金や役員貸付金が多いと

  • 「お金の管理ができない経営者」
  • 「融資したお金も個人用に使われてしまうリスクがある」

と判断されてしまい、融資の審査に通らない可能性すら出てきてしまうのです。

VISAが行った中小企業450社へのアンケートでは

オンライン取引でも現金で支払っている方が38%もいて、「公私混同を避けたいのでカードを使わない」という回答がそのうちの58%を占めたのです。

つまり、会社の経営者が個人向けのクレジットカードしか持っていなければ、個人のお金と法人のお金を区別するのが難しく、経営者としてはそれを避けたいので、本来はクレジット決済と相性が良いオンライン取引にもかかわらず銀行振込みなどで支払っているのです。

法人カードは法人と個人のお金の流れを分けるのに便利

法人カードの特徴というのは法人名義の法人口座から引き落としができることです。

  1. 個人用のクレジットカード → 引き落としを個人口座
  2. 法人用のクレジットカード → 引き落としを法人口座

と設定して

経営者は個人用のクレジットカードと法人用のクレジットカードを持つことで

  1. プライベートな費用の決済 → 個人用のクレジットカードを使う
  2. 事業に必要な費用の決済 → 法人用のクレジットカードを使う

ようにすれば、支払いを明確に切り分けることができるのです。

法人カードは、WEB明細で利用場所、利用目的、利用額が一覧で過去24か月分まで閲覧できるので、会計がクリアになり、経理の作業コストも節約できるのです。

法人カードを使って「個人」と「法人」を切り分けることは、経営者にとっても、会社にとっても、メリットが大きいのです。

まとめ

法人経営者は「個人」と「法人」のお金の流れを混同してしまうとざまざまなデメリットが発生します。

  • 税務署からの指摘(重加算税や刑事告訴などのリスク)
  • 税理士、会計士負担の増加
  • 経理の作業コストの増加
  • 銀行の融資審査でのマイナス評価

などです。

これを回避するためには法人カードを作って

  1. プライベートな支払い → 個人用のクレジットカード → 引き落としを個人口座
  2. 事業に必要な支払い → 法人用のクレジットカード → 引き落としを法人口座

と完全にお金の流れを分離する必要があるのです。

法人カードは「個人」と「法人」のお金の流れを分離するという大きな役割を果たしているのです。

だからこそ、法人を設立したら個人用のクレジットカードとは別に法人用のクレジットカードを作るべきなのです。