コーポレートカードおすすめランキング。あなたにおすすめのコーポレートカードとは？

1 コーポレートカードとは？
2 コーポレートカードと法人カードの違いは、どこにあるのか？
3 コーポレートカードの特徴
4 コーポレートカードおすすめランキング

「コーポレートカードって何？」
「コーポレートカードと法人カードの違いは？」
「コーポレートカードとビジネスカードの違いは？」
「おすすめのコーポレートカードを教えてください。」

コーポレートカードは、そもそもどんなカードのことなのでしょうか？また、法人カードとの違いはどこにあるのでしょうか？今回は、コーポレートカードにフォーカスして、コーポレートカードをおすすめ順にランキング化して紹介します。

コーポレートカードとは？

コーポレートカードとは

事業にかかわる経費を決済するためのクレジットカードのこと

を言います。

法人カードも

事業にかかわる経費を決済するためのクレジットカードのこと

ビジネスカードも

事業にかかわる経費を決済するためのクレジットカードのこと

ですから、定義としてはほぼ同じ意味なのです。

コーポレートカードと法人カードの違いは、どこにあるのか？

クレジットカード会社によって、若干分類が異なりますが

ビジネスカード：個人事業主、従業員数20名以下の中小企業の経営者が持つ法人カードのこと
コーポレートカード：従業員数20名以上の中小企業、大企業の経営者・従業員が持つ法人カードのこと
法人カード：ビジネスカード、コーポカードの総称

という分類と考えて良いでしょう。

つまり、コーポレートカードとは

従業員数20名以上の中小企業、大企業の経営者・従業員が持つ法人カードのこと

と言えるのです。

大企業向けの法人カードを「コーポレートカード」と言う

と考えておけば良いでしょう。

コーポレートカードの特徴

追加カードごとに利用限度額（利用枠）の設定ができる

通常の法人カードの場合は

法人カード（親カード）の限度額　＝　追加カードの限度額

であり、

例えば

法人カードの限度額が300万円であった場合、追加カードの請求も親カードに請求されるため、追加カードの限度額も300万円ということになります。

これは合計600万円になるわけではないので、追加カードで300万円の買い物をしてしまったら、親カードの方はs限度額いっぱいになってしまうため、買い物はできなくなるのです。

コーポレートカードの場合は

法人カードの限度額　＞　追加カードの限度額
追加カードの限度額は自由に設定できる

ことになります。

法人カードの限度額が1,000万円だった場合に

副社長：200万円
執行役員：100万円
営業部長：100万円
経理部：50万円
総務部：50万円
・・

と、追加カードごとに限度額を設定することができるのです。

職務権限や部署ごとに限度額を設定することができるので

悪用しにくい
親カードの限度額にも余裕ができる

メリットがあるのです。

マンスリークリア方式

通常の法人カードの場合は

利用枠は、引き落としがあった時にクリアされるもの

です。

末締め翌月末引き落としの場合は

12月末に12月の利用額の確定
1月末に口座の引き落とし
1月末に1月分の利用額が確定
2月末に口座から引き落とし

となるため、

12月1日に利用金額が引き落とされるのは1月末ですので、最長で60日間は利用枠がクリアされないのです。限度額が300万円でも、実際には半分の150万円～200万円ぐらいしか使えないのです。

大企業が使う法人カードとしては、これでは使い勝手が悪いので

マンスリークリア方式　＝　請求締日の翌日にカード利用残高がクリアされる方式

が採用されているのです。

この方式なら、毎月特定日には、必ず利用枠がクリアされる状態になるのです。

請求書での銀行振込で支払える

法人カードも、ビジネスカードの場合には

口座振替（銀行口座からの引き落とし）

しか選択肢がありませんが

コーポレートカードの場合は

口座振替（銀行口座からの引き落とし）
銀行振込（請求書による銀行振込）

が選べるのです。

銀行振込の場合は、締め日の選択肢が複数用意されていることが多く、会社の資金繰りや支払いサイトに合わせて、選択できるメリットがあるのです。

審査が厳しくなる！

当然ですが

マンスリークリア方式
請求書による銀行振込対応

というのは「会社の信用」があって成り立つものです。

請求書で請求しても、支払がない
マンスリークリアで支払われていない請求額が支払われない

ということになれば、クレジットカード会社に貸し倒れ損失が発生してしまうのです。

そうならないために、コーポレートカードは、ビジネスカードよりも厳しい審査があるのです。

年会費が違う！？

コーポレートカードの年会費設定は様々ですが、概ね

親カード（企業単位）の年会費：高く設定する
子カード（従業員単位）の年会費：安く設定する

ものが多くなっています。

例：JCBコーポレートカードの場合

企業年会費：33,000円（税込）
個人年会費：無料

という形で、企業が高めの年会費を支払うことで、追加カードの年会費は無料に設定されているのです。

提携カードはほぼない

コーポレートカードは、対象が大企業であり、数が少ないため、顧客獲得・会員の囲い込み戦略の一環でクレジットカードを発行する「提携カード」の取り扱いはほぼありません。

コーポレートカードは、プロパーカードが基本で、クレジットカード会社が単独で発行するケースが多いのです。