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「法人カード審査に落ちてしまった。」「法人カードが作れない。」という方は少なくありません。今回は法人カード審査に通るための方法を実体験も踏まえて解説します。

法人カード審査に通るための方法と審査通過のコツ

1.事業実態を証明できるウェブサイトを作る

法人カード審査に通らないという方の多くは、「起業して間もない」会社経営者や個人事業主が多いと思います。

なぜ、審査に通らないかというとクレジットカード会社が必ずチェックするものとして「会社がきちんと事業を行っているかどうか?」というものがあります。

簡単に言えば

「詐欺業者には法人カードを発行するわけにはいかない。」

ということなのです。

金融機関として

  • 現金化業者
  • 出会い系業者
  • 振り込め詐欺業者
    ・・・

などの悪徳業者と取引をすることは大きなリスクであり、かつ金融庁からの圧力も大きいのです。

ここで対策としては「詐欺業者じゃないよ。」というのを伝えなければなりません。

一番簡単な方法は、ウェブサイトで事業の実態を掲載することです。

  • 会社概要(運営者の氏名、資本金、創業、所在地)
  • アクセスマップ
  • サービス概要
  • 店舗があるのであれば店舗の写真
  • 主要な取引先一覧
  • 顧客の声
    ・・・

など、「どこまで作り込めば良いのか?」というのには程度がありますが、最低限「事業の実態が分かる状態」のウェブサイトが必要なのです。

これは法人口座を開設するときにも、必要な情報ですので、最低限のレベルとして作成する必要があります。

ウェブサイトの出来が心配という方は、法人カードの申込書をカード会社に郵送するときに、会社案内や会社概要などのパンフレットを同封しておくと良いでしょう。

2.固定電話を引く

法人カード、法人口座を利用するときに会社の実態を確認するものとして「固定電話を引いていること」というのが一つの条件となってきます。

固定電話がない = 携帯電話のみ でもビジネスは可能な時代になってしまっていますが、社会的信用、会社の所在地を証明するものとして固定電話は必要不可欠なものなのです。

3.事業歴は長い方が法人カード審査に通りやすい。待つことも重要

事業歴は長ければ長いほど、法人カード審査の評価は高くなります。

運営者の私の会社の場合、起業直後に法人カード審査に通っていますので、事業歴0年でも法人カード審査に通ることはできます。

しかし、事業歴0円では審査の厳しい法人カードには審査が通らないのです。

狙っている法人カードの審査に落ちてしまった場合には、最低でも1年、できれば2年の事業歴が貯まるまで待つという方法も重要になるのです。

4.カード会社の違う複数の法人カードに申込む

法人カードは、一般のクレジットカードと違って枚数の種類がそれほど多くありません。

また、カード会社によって法人カード審査の審査基準というのは大きく異なるのです。一般カード以上に審査基準はまちまちであると言っていいでしょう。

法人カードは一般カードよりも利用額が高額になることが見込める分、ショッピング利用の貸し倒れリスクも大きくなるので、カード会社によって「どういう会社を審査に通すのか?」の基準が大きくぶれることになります。

ということは

「カード会社の違う複数の法人カードに申込む」ということが法人カード審査通過のコツとなるのです。

運営者の私の会社の場合、事業歴0年の状況で

1枚名:ジェーシービー → JCB法人カード/一般カード → 審査落ち
2枚目:オリエントコーポレーション → EX Gold for Biz M(ID×QUICPay)(エグゼクティブゴールドフォービズ エム) → 審査通過

となっています。

ちなみにJCB法人カード/一般カードは、1年経過してから再チャレンジしたのですが、このときも審査落ちしています。

申込み時の必要書類が「2期分の決算書」というようになっている法人カードは、「最低でも2年の事業歴が必要」と言っているのと同じ意味ですので、除外して考えると良いでしょう。

また、同じ会社の法人カードの場合は、別の法人カードであっても、審査基準は同じになってしまいます。別のカード会社の法人カードを選ぶ必要があります。

5.それでも法人カード審査に落ちる場合には信用情報を疑う必要あり

基本的に法人カードの場合は、赤字や年商は厳密に審査されるものではありません。

年商や利益が少ない場合には限度額が抑えられるだけで「赤字だから法人カード審査が落ちる」というわけでもないのです。

年商が法人カード審査で重要だとしたら、そもそも起業直後に法人カードが作れるはずがないのです。

ただし、重要になるのは代表者、つまり社長の個人信用情報です。

個人信用情報はクレジットカードやローンなどの過去の利用履歴(返済履歴)を金融機関同士で共有するものです。

そのため、「経営者個人がクレジットカードでの返済遅延を繰り返している」というようなケースでは、法人カード審査にもマイナスの影響が発生してしまうのです。

何社申込んでも法人カード審査に通らないという場合は、自分の個人信用情報を疑ってみましょう。個人信用情報は1,000円ほどの手数料でインターネットから開示請求できます。

CICインターネットからの信用情報の本人開示はこちら

CICに本人開示で見れるサンプル

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個人信用情報には情報の掲載期間というのが決まっているので、待っていれば勝手に消滅します。

CICの掲載情報と情報保有期間

1.申込情報(保有期間 照会日より6ヶ月間)

クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報

ご本人を識別するための情報

氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等

お申込み内容に関する情報

照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等

2.クレジット情報(保有期間 契約期間中および取引終了後5年間)

加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報

ご本人を識別するための情報

氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等

ご契約内容に関する情報

契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等

お支払状況に関する情報

報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等

割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報

割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等

貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報

確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等

3.利用記録(保有期間 利用日より6ヶ月間)

クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査するなどのため、加盟会員が照会した事実を表す記録

ご本人を識別するための情報

氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等

利用した事実に関する情報

利用日、利用目的、利用会社名等

個人信用情報に返済遅延などの情報が消えるのを待つことで、法人カード審査に通るようになる可能性が出てくるのです。

法人には法人の信用情報もありますが、起業直後に作れる法人カードの場合には関係がありません。

まとめ

法人カード審査に通るための方法と審査通過のコツは

  1. ウェブサイトを作る
  2. 申込書の郵送時に会社案内や会社概要を同封する
  3. 固定電話を引く
  4. カード会社の違う複数の法人カードに申込む(最低3社)

です。

これでも法人カード審査がすべて落ちてしまった場合には

  • 事業歴が足らない
  • 個人信用情報に返済遅延などの情報がある

ということが問題だと考えられるため、「一定期間待ってから再度申込む」という方法が有効と考えられます。