「法人カードの追加カードとは、一体どんなものでしょうか?」
「法人カードの追加カードは、何枚発行できますか?」
「追加カードの発行でおすすめの法人カードはありますか?」
「追加カードの発行で法人カードを比較するポイントを教えてください。」

追加カードを社員向けに発行したいと考えている経営者も少なくありません。今回は、追加カード発行で法人カードを比較するポイント、比較する際の注意点やおすすめの法人カードを解説します。

法人カードの追加カードとは

法人カードとは

会社の経費支払いのために利用する法人経営者、個人事業主向けのクレジットカードのこと

を言います。

経営者だけが法人カードを持っていた場合

  • 経理担当者が経理ソフトの料金を支払うときに、自分で法人カードによるクレジット支払いができない
  • 総務担当者が備品を購入するときに、自分で法人カードによるクレジット支払いができない
  • 営業担当者が接待の飲食店の料金を支払う時に、自分で法人カードによるクレジット支払いができない

経営者が横にいなければ、法人カードによるクレジット支払いができなくなってしまいます。

これでは、利便性が悪いので

法人カードは、従業員(役員、社員、アルバイト、パート)向けに「追加カード」を発行しているのです。

  • 経営者が持つメインの法人カード → 親カード
  • 従業員(役員、社員、アルバイト、パート)が持つ追加カード → 子カード

と呼びます。

追加カードは、個人向けのクレジットカードの家族カードと同じような扱いになります。

追加カード(子カード)の特徴

機能は親カードとほぼ同じ

追加カードは、名前こそ「追加」と言われていますが

基本的に

  • 見た目もほぼ同じ
  • 機能もほぼ同じ

ですので、使い勝手は変わりません。

一部、親カードが金属製のカード券面の場合に、追加カードはプラスチック製のカード券面になっていたり、違いは合いますが、誤差の範囲です。

通常の支払いも、特典も、サービスも、親カードと同じように使えると考えて良いです。

請求は、すべて親カードに行く

追加カード(子カード)で利用した金額は、親カードにまとめて請求されます。

法人カードの場合は、追加カード(子カード)で利用した金額は、親カードの引き落とし口座(法人口座)から引き落とされることになります。

明細には

  • どの追加カード(子カード)で
  • いつ
  • 何に
  • いくら使ったか?

が明記されるので、追加カード(子カード)は自分で持っていても、会社の経費利用以外には利用してはいけません。簡単にばれてしまいます。

空港ラウンジなど、金銭の発生しないサービスなどは、個人利用時に使っても、問題になることはほぼありません。

年会費は親カードよりは安い

追加カードも、年会費永年無料のカードもあれば、年会費有料のカードもあります。

多くの場合は

親カードの年会費 > 追加カードの年会費

となります。

発行枚数に制限のある法人カードもある

1枚の法人カードに対して、追加カードを何枚まで発行できるかは、法人カードによって異なります。

  • 無制限に発行できるもの
  • 10枚、20枚と発行枚数が制限されているもの
  • 数枚に発行枚数が制限されているもの
  • 追加カードの発行ができないもの(ほぼありません。)

があります。

追加カード発行で法人カードを比較するポイント

ポイントその1.発行予定枚数がカバーできる法人カードかどうか?

会社の方針によって

  • 全社員に持たせたい
  • 役員、営業、経理担当、総務担当に持たせたい
  • 役員に持たせたい
  • 副社長、専務に持たせたい

発行する対象は様々です。

  • 50名に発行したい → 50枚以上の追加カード発行ができる法人カード
  • 10名に発行したい → 10枚以上の追加カード発行ができる法人カード
  • 5名に発行したい → 5枚以上の追加カード発行ができる法人カード
  • 2名に発行したい → 2枚以上の追加カード発行ができる法人カード

を選ぶ必要があります。

そのためには「会社全体で何枚発行する必要があるのか」「将来的に何枚まで増える可能性があるのか」の見当を付けておく必要があります。

必要な枚数の追加カードを発行できる法人カードを選びましょう。

ポイントその2.できるだけ年会費の安い追加カードの法人カードを選ぶ

経営者や役員の場合は、対外的なイメージもあるため、格安の一般カードというよりは、ステイタス性の高い、アメックスやダイナース、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードレベルの法人カードがおすすめです。

しかし、社員が持つ追加カードというのは、「会社の経費でクレジット支払いができる」という機能さえあれば、それで十分なのです。

わざわざ、ゴールドカード、プラチナカードを持たせる必要性はなく、必要最低限の機能で良いのです。

どの法人カードでも、「会社の経費でクレジット支払いができる」という機能は備わっているのですから、少しでも、年会費を抑えて発行できる追加カードを選ぶべきです。

親カードと違って、追加カードの年会費は、発行枚数分(発行人数分)倍増してコスト負担になってくるため、1枚の追加カードの年会費負担は、できるだけ抑えるべきなのです。
「経営者や役員がプラチナカードを持ちたいと言っているんですが?」

その場合は、

  1. 経営者や役員が使うプラチナカード
  2. 従業員が使う一般カード

と、2つの法人カードを併用することをおすすめします。

どちらか一方である必要はないため、併用することが解決策となります。

ポイントその3.Visaブランド、Mastercardブランドの法人カードを選ぶ

前述した通りで

追加カードの役割 = 会社の経費で従業員がクレジット支払いができること

にあるため、

AMEXやDinersなどの加盟店が少ない国際ブランドだと、「クレジット支払いができない」ケースが出てきてしまいます。これでは、追加カードの役割が果たせないのです。

JCBも、日本国内での利用であれば十分な加盟店をカバーしていますが、海外での利用が想定される会社の場合には、海外の加盟店数が少ないJCBは、選ばないようにしましょう。

結論として、世界の加盟店数のシェアが大きい、Visaブランド、Mastercardブランドの法人カードをおすすめします。

ポイントその4.限度額の大きい法人カードを選ぶ

追加カードの支払いは、親カードに集約されます。

  • 追加カードAの支払い → 親カードの支払い
  • 追加カードBの支払い → 親カードの支払い
  • 追加カードCの支払い → 親カードの支払い
  • 追加カードDの支払い → 親カードの支払い

ですから、親カードの利用額が大きくないと、途中で追加カードが利用できなくなってしまうことになります。

せっかく、事務作業の負担を軽減を目的に、従業員がクレジット支払いで経費を払えるための追加カードを導入しても、途中で利用できなくなって、現金で経費申請する形になってしまったら、より事務作業の負担は増大してしまいます。

そうならないためには、比較的限度額の大きい法人カードを選ぶ必要があるのです。

ポイントその5.ポイント還元率、マイル還元率の高い法人カードを選ぶ

追加カードの支払いは、親カードの支払いとして処理されます。

ということは

追加カードの支払いで貯まるポイントは、親カードに貯まることを意味しています。

個人のクレジットカード以上に、法人カードの利用額は、高額になりやすいため

少しでもポイント還元率が高い、マイル還元率が高い法人カードを使った方が、会社に(経営者に)とってメリットが大きいのです。

現時点では、法人カードで貯めたポイントを経営者個人がプライベートで利用しても、罰則を受けたり、税金を徴収された事例はありません。

追加カード発行でおすすめの法人カード

役員や部長職など数枚の追加カードを検討している方

1位.NTTファイナンス Bizカード レギュラー

国際ブランドVISA
初年度年会費(税別)0円
2年目~年会費(税別)0円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本1.00%
ポイント還元率/上限1.00%
ポイント倍増方法-
 
追加カード発行の法人カード比較のポイント
比較項目内容
国際ブランドVisa
追加カード発行枚数制限無制限
追加カード年会費永年無料
ポイント還元率1.0%(キャッシュバック可能)
限度額最大80万円
追加カード発行の法人カードとしておすすめする理由

NTTファイナンス Bizカード レギュラーは

  • 年会費永年無料
  • ポイント還元率:1.0%(キャッシュバック可能)

というコストパフォーマンスが抜群の法人カードです。

コストパフォーマンスが高い状態で

  • 追加カードの発行枚数:無制限
  • 追加カードの年会費:永年無料

ですから、

コストを一切かけずに追加カードを発行できて、かつポイント還元率1.0%という高還元率でポイントが貯まるコストパフォーマンスに優れた法人カードとしておすすめです。
デメリットとしては、限度額が低いため、現実的には数名の追加カード発行でないと、すぐに限度額がいっぱいになってしまい使えなくなってしまいます。中小企業、零細企業におすすめの法人カードです。

2位.セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

国際ブランドAMEX(アメックス)
初年度年会費(税別)1,000円
2年目~年会費(税別)1,000円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限1.00%
ポイント倍増方法●海外利用
海外利用:2倍

●コバルト限定加盟店
ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、AMAZON WEB SERVICEなど:4倍
【入会+利用】最大1,400ポイント(7,000円相当)
追加カード発行の法人カード比較のポイント
比較項目内容
国際ブランドAMEX
追加カード発行枚数制限4枚まで
追加カード年会費永年無料
ポイント還元率0.5%(ビジネスサービス4倍)
限度額一律の制限なし
追加カード発行の法人カードとしておすすめする理由

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは

親カードこそ

  • 年会費:1,000円(税別)

となっていますが

追加カードは、4枚まで「年会費永年無料」で発行することができます。

しかも、

  • ポイント還元率:0.5%
  • ビジネスサービス:ポイント4倍(ポイント還元率2.0%)

と、平均以上のポイント還元率になっています。

NTTファイナンス Bizカード レギュラーに次ぐ、コストパフォーマンスが高い、追加カードの発行コストが抑えられる法人カードと言えます。
デメリットとしては、国際ブランドがAMEXなので利用できない加盟店が出てきてしまうことと、限度額が公開されていないので、いくらの限度額が設定されるのかわからない点です。

3位.三井住友ビジネスカード for Owners/クラシック(一般)カード

国際ブランドVISA,Mastercard
初年度年会費(税別)0円
2年目~年会費(税別)1,250円
年会費優遇条件「マイ・ペイすリボ」申込と1回以上の利用で翌年度年会費無料
カードご利用代金WEB明細書サービス利用で条件達成で翌年度年会費500円割引
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限9.00%
ポイント倍増方法●ココイコ!
カラオケの鉄人:18倍
紳士服の青山:6倍
Victoria:4倍
百貨店:3倍
レストラン:2倍

●いつもの利用でポイント5倍
セブン‐イレブン:5倍
ファミリーマート:5倍
ローソン:5倍
マクドナルド:5倍

●選んだお店でポイント2倍
約50店舗の中から3店舗を選択
【新規入会+1カ月以内5万円利用】10,000円分のギフトカード
追加カード発行の法人カード比較のポイント
比較項目内容
国際ブランドVIsa、Mastercard
追加カード発行枚数制限無制限
追加カード年会費400円(税別)
ポイント還元率0.5%(コンビニ、マクドナルドポイント5倍)
限度額150万円
追加カード発行の法人カードとしておすすめする理由

三井住友ビジネスカード for Owners/クラシック(一般)カードは、三井住友カードのプロパー法人カードです。

  • 追加カードの年会費:400円(税別)

と有料ですが

  • 国際ブランド:VIsa、Mastercard
  • 限度額:最大150万円
  • パートナー会員:無制限

と、追加カード発行がしやすい設計になっています。

  • ポイント還元率:0.5%
  • コンビニ、マクドナルドポイント:5倍(ポイント還元率:2.5%)

とポイントも貯まりやすく、

追加カード発行で重要なポイント、追加カードの年会費、国際ブランド、限度額ともに十分なレベルにある総合力の高い法人カードとしておすすめです。
デメリットは、追加カードの年会費が有料なので、追加カードの数が増えると、それだけ年会費コストが膨らんでしまいます。

数十枚の追加カードを検討している方

1位.UC法人カード/一般カード

国際ブランドVISA,Mastercard
初年度年会費(税別)1,250円
2年目~年会費(税別)1,250円
年会費優遇条件-
ポイント還元率/基本0.50%
ポイント還元率/上限1.00%
ポイント倍増方法●海外利用
海外利用:2倍
 
追加カード発行の法人カード比較のポイント
比較項目内容
国際ブランドVIsa、Mastercard
追加カード発行枚数制限99枚
追加カード年会費1250円(税別)
ポイント還元率0.5%
限度額300万円
追加カード発行の法人カードとしておすすめする理由

UC法人カード/一般カードは

  • 追加カードの年会費:1,250円(税別)

と安く

  • 追加カードの発行枚数:最大99枚
  • 利用限度額:1名様につき最大300万円

と、発行枚数も大きく、限度額も一般カードの中であれば高額な設定となっています。

数十枚の追加カード発行を検討している方におすすめの法人カードと言えます。

数十枚の追加カードを検討している方の他の選択肢

20枚を超えてくると、限度額や追加カード発行枚数ともに、通常の法人カード(ビジネスカード)では、難しくなってきます。

このようなケースでおすすめできるのは、コーポレートカードです。

  • 限度額が高額
  • カードごと、部署ごとでの限度額管理が可能
  • カード発行可能枚数も多い

特徴があります。

また、法人プリペイドカードも、クレジット(後払い)の機能はありませんが

  • 国際ブランドの加盟店で使える
  • カードごと、部署ごとでの限度額管理が可能
  • カード発行可能枚数も多い

特徴があるのでおすすめです。