「法人カードを持つことにデメリットはありますか?」
「法人カードのデメリットを教えてください。」

法人カードを持つデメリットというのは何があるのでしょうか?法人カードのデメリットについて解説します。

法人カードのデメリット

デメリットその1.使えないお店があるため、現金支払いと支払方法が二重に発生してしまう

法人カードは、国際ブランド(Visa、Mastercard、JCB、Diners、AMEX)の加盟店で、支払ができる決済用カードです。

  • クレジット決済が導入されていないお店では支払いができない
  • 付帯されている国際ブランドが使えないお店では支払いができない
  • 法人カードのショッピング限度額がいっぱいになると、その後は使えない

ため、別の支払い方法(銀行振込、現金支払い、請求書支払い)を選択する必要が出てきます。

元々、現金払いだった会社が、カード決済を導入した方が経費支払をカードに統一できると思って、法人カードを作成した場合、実際問題は、法人カードを使えないお店もあるため、現金払いとカード払いの2本の支払方法が必要になり、より経理作業が煩雑になる可能性があるのです。

これは、法人カードを導入するデメリットと言えます。

デメリットその2.法人カードは、年会費コストが発生する

法人カードを持つ場合には

  • 年会費
  • 追加カードの年会費
  • ETCカードの年会費
  • ETCカードの発行手数料

などのコストが発生します。

格安年会費の一般カードの法人カードを一枚取得するのであれば、コストは、年間1,000円程度の安さなのですが

社員20名にゴールドカードを発行するとなると

  • 1万円 × 20名 = 20万円

というように年間20万円のコスト負担になってしまいます。

法人カードを持つと、法人カードの保有コストが発生するデメリットがあります。

ただし、年会費永年無料の法人カード、年会費完全無料の法人ETCカードもあるので、コスト負担を回避することも可能です。

年会費永年無料の法人カード
年会費完全無料の法人ETCカード

デメリットその3.社員へ発行するとトラブルが発生する

法人カードは、経営者本人だけが利用するケースもありますが、ある程度社員がいる会社の場合

  • 親カード → 経営者
  • 子カード → 役員
  • 子カード → 営業部長
  • 子カード → 経理担当
  • 子カード → 総務担当
  • ETCカード → 営業担当

というように、担当者や役職、権限に合わせて、追加カードを発行することになります。

社員が法人カードを利用するときに、ルールを徹底しないと

「プライベートの支払いに使ってしまった。」
「稟議を上げずに使ってしまった。」
「設定された限度額を超えて使ってしまった。」

など、いろいろなトラブルが発生してしまうリスクがあるのです。

法人カードを作ったからこそ、起こる社員のトラブルがあるので、法人カードの追加カードを発行する場合には、法人カードの利用ルールを作成し、落とし込む必要があります。

デメリットその4.紛失リスク、盗難リスクがある

法人カードは、そのものがあるため

  • 紛失リスク
  • 盗難リスク

が発生します。

盗難・紛失してしまうと、すぐにカードの利用を停止しないと、カード番号とセキュリティーコードがバレてしまうので、第三者に使われてしまうリスクがあります。

暗証番号はわからないものの、サイン方式のお店では、使われてしまうので、すぐにクレジットカード会社に連絡して停止する必要が出てくるのです。

デメリットその5.審査が通らない

法人カードは、カードによっては、審査が非常に厳しい設定となっています。

  • 起業直後の法人
  • 他のクレジットカードや法人カードの借入件数が多い
  • 他のクレジットカードや法人カードの借入残高が多い
  • 赤字決算
  • 他のクレジットカードや法人カードで返済遅延などを起こしている

など、様々な理由で審査落ちしてしまう可能性があります。

審査が通らなければ、法人カードを持つこともできないため、大きなデメリットと言えます。

デメリットその6.ポイント還元率が個人向けのクレジットカードよりは低い

法人カードとクレジットカードのポイント還元率は

  • 法人カードの相場 ポイント還元率:0.50%
  • 個人向けのクレジットカードの相場 ポイント還元率:1.00%

と、差があります。

個人向けのクレジットカードよりも、法人カードの方が貸し倒れ率が大きいため、還元できるポイントも少なく設定されているのが原因です。

会社の経費支払ですが、個人のクレジットカードで使って、「役員立替て」で処理することも可能です。もし、個人向けのクレジットカードで経費支払をした場合には、法人カードよりも、ポイントが貯まりやすいメリットが出てしまうのです。

つまり、法人カードを使うよりも、個人向けのクレジットカードを使った方がお得になる可能性が高く、ポイント還元率の低さが、法人カードのデメリットとも言えるのです。

デメリットその7.即日発行できる法人カードはない

個人向けのクレジットカードの場合、申込んだその日のうちに発行できるクレジットカードがあります。

来店受取型のデパートが発行しているクレジットカードであれば、デパートに受取ができるので、郵送の手続きが不要になるため、申込んだその日のうちにクレジットカードを受け取ることができるのです。

法人カードには、申込んだその日のうちに発行できる法人カードはありません。

法人カードの場合は、早くても、1週間ぐらいは発行までに時間がかかるので注意が必要です。

まとめ

法人カードを持つデメリットには、下記のようなものがあります。

  • デメリットその1.使えないお店があるため、現金支払いと支払方法が二重に発生してしまう
  • デメリットその2.法人カードは、年会費コストが発生する
  • デメリットその3.社員へ発行するとトラブルが発生する
  • デメリットその4.紛失リスク、盗難リスクがある
  • デメリットその5.審査が通らない
  • デメリットその6.ポイント還元率が個人向けのクレジットカードよりは低い
  • デメリットその7.即日発行できる法人カードはない

法人カードのデメリットは、全体的に少ないものの、個人向けのクレジットカードと比較すると条件が厳しくなるのが法人カードです。ただし、現金払いと比較すると、メリットも多いので、メリットとデメリットを比較すると、メリットの方が大きいと思います。