「法人カードの審査に落ちてしまった。」
「法人カードの審査に通らない。」
と悩んでいる法人経営者や個人事業主の方も多いと思います。ここでは、法人カード審査に通らない理由とその場合の対策をまとめました。
1.会社の実態を証明できていない
法人カードを作成する場合には会社の経営実態というものが重要になります。これは悪徳業者、詐欺業者などに使われてしまうことを防ぐためです。金融庁からの指示もあるのです。
経営実態の証明というのは
が重要とされています。最近では、固定電話を引かずに携帯電話で場所だけレンタルで借りるレンタルオフィスや場所すらもないバーチャルオフィスも人気があるのですが、このような事業形態の場合に法人カードの審査に落ちてしまうケースがあるのです。
法人カード審査落ちの対策
事務所を借りて固定電話を引くことです。
これができない場合は、他の法人カードに申込んでみましょう。レンタルオフィス、バーチャルオフィスで携帯電話でも審査に通る法人カードはあります。
2.業歴が浅い
すべての法人カードで業歴が浅いことを理由に審査が落ちるわけではありませんが、法人の信用と言うのは経営した年月によって積み上がっていくものなのです。
となります。
法人カード審査落ちの対策
業歴を伸ばすというのが一番わかりやすい方法なのですが、それには時間もかかってしまいます。起業直後で業歴がなくても、審査に通る法人カードもあるので、審査に落ちた法人カードとは別の法人カードを選ぶと良いでしょう。
ステイタス性の高い法人カードの場合は、最低でも1年以上の業歴が必要なケースもあります。この場合業歴が積み重なるまでは、一般的な法人カードを利用して、業歴が貯まったうえでステイタス性の高い法人カードを選ぶと良いでしょう。
3.事業内容が不明
法人カードを申込むときには事業内容を記載する場所があります。
事業内容が明確であれば、カード会社としても安心してカード発行をさせられることになります。
など、事業内容だけでその会社が何をやっているのか?がわかれば、他の会社の状況もわかるので、ある程度貸し倒れリスクも図れることになるのです。
しかし、ベンチャー企業のように全く新しい業態で、説明してもよくわからないという事業内容の方もそれなりにいます。
業態が新しいからこそベンチャーなのですが・・・
過去の事例がないことが、法人カードの審査上はマイナスに働いてしまうことがあるのです。とくにインターネット関連の事業では、そのまま出会い系詐欺、振り込め詐欺などに使われることもあるため、慎重になってしまうのです。
法人カード審査落ちの対策
多少違っても、既存の業種で近いものがあればそれに近い事業内容を記載しましょう。
この際、「画期的な新規事業」というのは法人カード審査では必要ないのです。わかりやすく記入することが求められます。
4.代表者本人の個人信用情報
起業直後でも、法人カードは作れるのです。つまり、年商や利益などは法人カード審査ではほぼ見られていないことになります。
ここで重要なのは経営者の信用なのです。法人の代表者本人の個人信用情報が法人カード審査では審査対象になります。
個人信用情報というのは、その人が他で借りているカードローンやクレジットカードのキャッシングなどの借入金額、借入状況、返済履歴、返済事故履歴などを金融機関同士で共有しているものです。
つまり、代表者本人の
という場合には、法人経営者本人の信用がないことになってしまい、法人カードの審査にも影響してしまうのです。
法人カード審査落ちの対策
借入件数や借り入れ額を減らす
返済遅延がある場合は遅延履歴が消えるまで待つ(直近24カ月が記載されます。)
債務整理や自己破産の返済事故情報が消えるまで待つ(5年)
などで個人信用情報を変えるしかありません。
特徴
法人カードというのは、決して審査が厳しいものではありません。もちろん、一般のクレジットカードと比較すれば審査は厳しいとも言えるのですが・・・
前述した理由で「法人カードの審査に落ちてしまっても、あきらめる必要はない。」ということです。審査基準は法人カードによってかなり違うため、いろいろな法人カードに申込んでみましょう。
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