money3128_128法人カードにも、個人向けのクレジットカードと同じようにポイントが付帯するものがあります。法人カードのポイントについて解説します。

法人カードにもポイントがつく

法人カードでも、多くの法人カードで個人向けのクレジットカードと同じようにポイントが付与されます。これは全く同じ仕組みで、カード利用額に応じてポイントが付与される形になります。

法人カードのポイント還元率は個人向けのクレジットカードよりも低い

ポイントの付与はポイント還元率で比較されますが

  • 法人カードのポイント還元率の相場は0.5%
  • 個人向けのクレジットカードのポイント還元率の相場は1.0%

となっています。個人向けのクレジットカードよりも、ポイント還元率は低くなるので注意が必要です。

なぜ、ポイント還元率が個人向けのクレジットカードよりも低く設定されているかというと、法人向けのクレジットカードというのは個人向けのクレジットカードよりも貸し倒れリスクが高い為、十分な利益を確保しにくいので、還元できるポイントも少なくなってしまうのです。また、貸し倒れリスクが高い為、法人カードは発行しているカード会社も少なく、「ポイント還元率を手厚くしてなんとか顧客獲得をしたい」という意向も働きにくいのです。

そのため、個人向けのクレジットカードよりも、ポイント還元率は低く設定されているのです。

法人カードで貯めたポイントの使いみち

ポイントは社長の個人用に使っても良いの?

基本的に法人の経費利用で貯めたポイントは、経費処理上は法人の雑収入になるものです。

実際には税法上はポイントの取り決めというのは確定していないのですが、厳密にいうのであれば雑収入ということになります。

当然、雑収入なので会社の収入ということになり、法人カードで貯めたポイントを個人的なものに使うと給与や役員報酬とみなされてしまう可能性もあるのです。役員報酬は定額でないと経費算入ができないため、軽い気持ちでのポイントの個人利用が大きな税金負担の増加につながる可能性もあるので注意が必要です。

厳密にポイントの使用・不使用で税務署に指摘されるケースは少ないのですが、無難なのは雑収入として処理して、ポイントの利用も法人用のものに使うということになります。個人事業主でも、個人のものではなく、事業用のものにポイントを利用すべきなのです。

キャッシュバックがある法人カードが便利

ポイントを法人向けに利用する一番簡単な方法は、引き落とし口座へのキャッシュバックです。これはお金として入ってくるので、そのまま雑収入として何にでも利用が可能です。直接的な経費削減という意味でも、一番使い勝手の良いものと言えます。

JCB法人カードがキャッシュバック機能を持っています。

ポイントは色々な事務用品にも利用可能

法人カードで貯めたポイントも、個人向けのクレジットカードで貯めたポイントも、同じポイントなので、使い勝手は変わりません。Tポイントなどの共通ポイントなどに交換することもできるため、楽天市場やYahoo!ショッピングなどでも使用可能です。

事務所の備品やPCなどのオフィス用品、オフィス家具などをポイントで購入することが可能です。また、飲食代に充当することもできるので、社員同士での食事や飲み会などで使用することもできます。

法人カードのポイントは、事業用の商品やサービスに利用しましょう。

ポイントがない法人カードもある

ライフカードビジネスのようにポイントが全くつかない法人カードと言うものもあります。

ライフカードビジネスでは、ポイントがつかない代わりに年会費が永年無料です。年会費永年無料の法人カードは非常に少ないのですが、ポイントの還元がないことで年会費永年が可能になっているのです。

年会費永年無料を重視したい方は、ライフカードビジネスがおすすめです。

法人カードのポイントはばかにできないメリットになる!

man128_128法人カードは会社の経費利用で使うクレジットカードです。個人向けのクレジットカードとは違って、利用額が高額になりやすいのです。

編集者の場合

売上1億円程度の零細企業ですが

  • google、Yahoo!の広告宣伝費:月100万円
  • クラウドワークスでの仕事の外注費:月30万円
  • 事務用品の購入:月10万円
  • 接待交際費:月10万円
    ・・・

と細かく分ければまだありますが月150万円の経費利用を法人カードで行っています。

月150万円 × 12カ月 × ポイント還元率0.5% = 9万円分のポイント

です。

売上1億円程度の零細企業の法人カードであっても、ポイントだけで毎年9万円分のポイントが貯まる計算になるのです。

業種によって法人カードで経費利用ができるものが多い業種、少ない業種あるかと思いますが、ネットが普及していてオンラインサービスが増えている現在では、多くの企業で経費の法人カード払いの金額が増えているのです。

ポイント還元率やポイントの使い勝手などを重視して法人カードを比較することも必要なのです。

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